電気自動車の補助金2026 完全ガイド｜国・東京都・申請方法・いつまで【最大230万円】

「電気自動車（EV）は高いけれど、補助金を使えば実際いくら安くなるの？」——これからEVの購入を検討する方にとって、補助金は車種選びと同じくらい重要なポイントです。2026年は国の補助金が大幅に増額され、東京都など自治体の補助と合わせると、条件によっては合計200万円超の支援を受けられるケースもあります。この記事では、2026年の国（CEV補助金）と東京都の補助金について、金額・対象車種・申請方法・いつまで使えるのか・注意点まで、わかりやすく整理します。

※本記事の金額・条件は2026年6月時点で公表されている情報をもとにした概算です。補助額は車種ごとの評価や年度予算によって変動し、予算上限に達すると締め切られます。申請前に必ず公式（次世代自動車振興センター／お住まいの自治体）で最新情報をご確認ください。

2026年のEV補助金は「国＋自治体」の2階建て

日本のEV補助金は、大きく分けて①国の補助金（CEV補助金）と②自治体（都道府県・市区町村）の補助金の2階建てになっています。この2つは原則として併用が可能で、両方を申請することで実質的な購入負担を大きく下げられます。

国（CEV補助金）：全国どこで購入しても対象。次世代自動車振興センター（CEV-PC）が窓口。
自治体：お住まいの都道府県・市区町村が独自に上乗せ。東京都は特に手厚いことで知られます。

つまり「自分の住む地域で、国と自治体の両方をいくらもらえるか」を把握することが、EVをお得に買う第一歩です。

国のCEV補助金2026｜EVは最大130万円・軽EVは58万円

国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）は、2026年（令和7年度補正予算）で上限額が大きく引き上げられました。2026年1月1日以降の新車登録分から、普通EVの上限が従来の90万円から最大130万円に増額されています。

車種区分	2026年の上限額（目安）
電気自動車（普通・小型EV）	最大130万円
軽EV（軽自動車のEV）	最大58万円
プラグインハイブリッド（PHEV）	最大85万円
燃料電池車（FCV）	車種により設定

※上記は上限額です。実際の補助額は車種ごとの評価で決まります。2026年度は、車両の性能（航続距離など）に加え、メーカーの充電インフラ整備への取り組みやサプライチェーンの安定性などを総合的に評価して金額が設定されるのが特徴です。同じEVでもモデルによって補助額は異なります。

対象になる人：個人、法人・地方公共団体、リース会社。新車の自家用車両が対象です。中古車（中古EV）は国のCEV補助金の対象外です。

国の補助金は「いつまで」？

CEV補助金は年度ごとの予算制で、予算の上限に達した時点で受付が終了します。人気車種や増額の話題で申請が集中すると、年度の途中で締め切られることもあります。「来年でいいや」と先延ばしにせず、購入が決まったら早めに申請するのが鉄則です。最新の受付状況は次世代自動車振興センターの公式サイトで随時公開されます。

東京都のZEV補助金2026｜最大100万円・国と併用OK

自治体の中でも特に手厚いのが東京都です。東京都のZEV車両購入補助金（令和8年度）は、EVで最大100万円が設定されています。国のCEV補助金（最大130万円）と併用できるため、条件がそろえば合計で200万円を超える支援になる可能性があります。

東京都の補助額は、次の4つの層を積み上げる仕組みになっています。

①メーカー別補助額（基本となる金額）
②充放電設備等（V2HやEV用コンセントの設置で加算）
③再生可能エネルギー（自宅で再エネ電力を使っている場合に加算）
④高額車両調整

つまり、太陽光発電やV2Hを併用すると満額に近づきやすいのが東京都の補助金の特徴です。

主な対象要件：

東京都内に住民票（または印鑑証明）がある個人、または都内の事業者
車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること
新車登録日に国のCEV補助金の対象車種であること

申請先・期間：申請窓口は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）。令和8年度の申請期間は2026年4月30日〜2027年3月31日（予定）とされています。

国＋東京都でいくら安くなる？併用シミュレーション

具体的に、国と東京都を併用するとどのくらい負担が下がるのか、イメージをつかんでみましょう（あくまで概算で、実際の金額は車種・条件・予算により変動します）。

項目	金額（例・概算）
車両本体価格	500万円
国のCEV補助金	− 最大130万円
東京都ZEV補助金	− 最大100万円
実質負担（目安）	約270万円〜

このように、東京都在住で条件がそろえば、500万円のEVが実質270万円台になる計算も成り立ちます。加えて、EVはエコカー減税（自動車重量税・環境性能割の軽減）の対象でもあり、税制面でも有利です。維持費も含めた長期コストは、別記事「EV vs ガソリン車｜10年間の維持費トータル比較」で詳しく検証しています。

申請方法と流れ｜書類・タイミングの注意点

補助金は「買えば自動でもらえる」ものではなく、自分で（または販売店経由で）申請する必要があります。基本的な流れは次の通りです。

STEP1：対象車種か確認（次世代自動車振興センターの公式サイトで車種別の補助額を確認）
STEP2：新車を購入・登録（登録日が補助対象期間内であること）
STEP3：必要書類をそろえて申請（車検証、領収書、登録事項等証明書、申請書など）
STEP4：審査・交付決定 → 指定口座へ補助金が振り込まれる

国と自治体は窓口・申請書類が別々です。東京都の場合は国（CEV-PC）と都（クール・ネット東京）の両方に申請します。多くの販売店が申請をサポートしてくれるので、購入時に「補助金の申請を手伝ってもらえますか？」と相談するのが確実です。

見落としやすい注意点

保有義務期間（処分制限）：補助金を受けたEVは一定期間（一般に4年など）保有する義務があり、期間内に売却・廃車すると補助金の一部返納を求められる場合があります。
申請期限：登録後、申請までの期限が定められています。登録したら早めに申請を。
予算切れ：年度途中で受付終了の可能性。最新の受付状況を必ず確認。
非公式の代行サイトに注意：申請は公式窓口・正規販売店経由が基本です。

軽EVや中古EVの補助金はどうなる？

軽EV（日産サクラ、三菱eKクロスEV、BYD RACCOなど）は、国のCEV補助金で最大58万円。これに東京都など自治体の補助が上乗せされます。車両価格が手頃な軽EVは、補助金適用後の実質負担がさらに小さくなり、はじめてのEVとして人気です。軽EVの選び方は「BYD RACCO（ラッコ）と日産サクラの比較」や「新型日産リーフ（2026年モデル）解説」も参考にしてください。

一方、中古EVは国のCEV補助金の対象外です。ただし自治体によっては独自の中古EV補助を設けている場合があります。事業用の商用EVについては、別の制度（環境省の電動化促進事業など）が対象になります。詳しくは「EVトラック補助金完全ガイド2026」で解説しています。

よくある質問

2026年の電気自動車の補助金は国でいくらもらえますか？: 国のCEV補助金は、普通EVで最大130万円、軽EVで最大58万円、PHEVで最大85万円が上限です（2026年・令和7年度補正予算）。実際の金額は車種ごとの評価で決まるため、同じEVでもモデルにより異なります。最新の車種別補助額は次世代自動車振興センターの公式サイトで確認できます。
東京都の補助金はいくらですか？国と併用できますか？: 東京都のZEV補助金はEVで最大100万円が設定されており、国のCEV補助金（最大130万円）と併用できます。条件がそろえば合計200万円超の支援になる可能性があります。太陽光やV2Hの併用で加算され、満額に近づきやすいのが特徴です。
EV補助金はいつまで使えますか？: 補助金は年度ごとの予算制で、予算上限に達すると年度途中でも受付が終了します。明確な「終了日」よりも「予算が尽きたら終わり」と考え、購入が決まったら早めに申請するのが安全です。
補助金の申請方法は？自分でやるの？: 新車登録後に、必要書類（車検証・領収書・申請書など）をそろえて国・自治体それぞれの窓口に申請します。多くの正規販売店が申請をサポートしてくれるため、購入時に相談するとスムーズです。
中古のEVも補助金の対象ですか？: 国のCEV補助金は新車が対象で、中古EVは対象外です。ただし一部の自治体では独自の中古EV補助を設けている場合があるため、お住まいの自治体の制度を確認してください。
補助金をもらったEVはすぐ売ってもいいですか？: 補助金には保有義務期間（処分制限）があり、期間内（一般に4年程度）に売却・廃車すると補助金の一部返納を求められる場合があります。乗り換え予定がある方は期間を確認しておきましょう。

まとめ

2026年の国のCEV補助金は普通EV最大130万円・軽EV最大58万円に増額（令和7年度補正）。
東京都のZEV補助金は最大100万円で、国と併用可能。太陽光・V2H併用で満額を狙える。
併用すれば合計200万円超の支援も。500万円のEVが実質270万円台になる計算も成り立つ。
補助金は予算制で早い者勝ち。購入が決まったら早めに申請を。保有義務期間にも注意。
金額・条件は変動するため、申請前に公式（次世代自動車振興センター／お住まいの自治体）で最新情報を必ず確認。

補助金をフル活用すれば、EVは想像以上に手の届く選択肢になります。車種選びと並行して、ご自身の地域でいくら補助が受けられるかを早めにチェックしておきましょう。