「EVトラックの補助金＝CEV補助金」と思っていませんか？ 実は事業用（緑・黒ナンバー）のEVトラックは、乗用車向けのCEV補助金とは別の制度が中心です。本記事では、2026年時点で使える国・自治体の補助金の仕組みと、いくら戻るのか、申請の流れまでを、運送・物流事業者の視点で整理します。 （※補助金額はすべて概算です。実際の交付額は車種・予算・審査により異なります。）
① 事業用EVトラックは「CEV補助金」ではない
- CEV補助金（経産省／次世代自動車振興センター）は主に自家用の乗用EV等が中心。
- 事業用のEVトラック・バスは、環境省「商用車の電動化促進事業」（通称LEVO補助金）が主たる支援制度。
- まずは「自社の車両がどの制度の対象か」を押さえることが、補助金活用の第一歩です。
② 国の補助＝「ディーゼル車との差額の2/3」が目安
- BEV（電気トラック）の場合、標準的なディーゼル車両価格との差額の2/3が交付の目安。
- 例（概算）：車両本体1,390万円のEVトラックで、同等ディーゼル車を約500万円と仮定すると、差額約890万円 → その2/3で約590万円規模が国の補助の目安。
- 車種ごとに登録された補助額が基準。予算上限・公募期間があり、年度内でも枯渇する場合があるため早期申請が有利です。
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③ 自治体の「上乗せ」が効く
- 国の補助に加え、都道府県・市区町村が独自に上乗せするケースが多数（例：東京都など）。
- 地域・予算・申請時期で大きく変わるため、国＋自治体の合算で実質負担を見積もるのが現実的。
④ 充電器（インフラ）の補助も併用できる
- 車両だけでなく、充電設備の設置にも補助制度があります。
- 「導入したのに充電できない」を避けるため、車両と充電インフラはセットで補助金設計するのが定石。
⑤ 申請の流れと必要書類（概要）
- 対象車両・補助制度の確認（車種登録・対象可否）
- 交付申請（予算・公募期間の確認、見積・仕様書等）
- 交付決定 → 発注・納車
- 実績報告・補助金交付 – 書類準備が煩雑なため、販売店・支援事業者のサポート活用が現実的です。
⑥ よくある誤解 Q&A
- Q. CEV補助金で申請すればいい？ A. 事業用トラックは「商用車の電動化促進事業」が中心。混同に注意。
- Q. 補助金は必ずもらえる？ A. 予算・審査によります。確約はできません（概算で見積もり、早期申請が有利）。
- Q. リースでも使える？ A. 制度により対象。販売形態で扱いが変わるため要確認。
まとめ
事業用EVトラックの補助金は「国（差額の2/3）＋自治体の上乗せ＋充電器補助」の合算で考えるのが鉄則。制度は予算次第で締め切られるため、対象確認と早期申請が肝心です。
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